先日、インフォメーションNO530でお知らせした「電子帳簿保存法」について2年の猶予期間が設けられる見通しとなりました。
これで、一安心です! 電子取引に関するデータの保存義務化は個人・中小企業にとっては大変な負担になることですから!
日経新聞朝刊より2021.12.6